1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
特に、財政力の弱い中小都市に近年下水道の普及が見られるようになったわけでございまして、これに伴いましてその災害量も増大してきた。被災額で申し上げますと、昭和五十七年には七億円という被災額を算しておりますが、そういったことで地方財政に与える影響も少なからずという認識に立ちまして今回負担法の対象施設にしたというようなことでございます。
特に、財政力の弱い中小都市に近年下水道の普及が見られるようになったわけでございまして、これに伴いましてその災害量も増大してきた。被災額で申し上げますと、昭和五十七年には七億円という被災額を算しておりますが、そういったことで地方財政に与える影響も少なからずという認識に立ちまして今回負担法の対象施設にしたというようなことでございます。
公共事業の災害の問題につきましても、現在調査中でございますが、災害量が判明いたしましたら、予備費の支出等をもって処置してまいりたいと考えます。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇〕
さらに海岸堤防につきましては、確かに三省にわたっておりまして、港湾に関係したところは運輸省、それから辰地に関係するところは農林省、建設官というような工合に三省で分担をして海岸堤防をやっておりますので、災害量が起こってみますると、何とか統一の道はないものかということを私ども現地を見ましても考えるわけでございます。
二十八年度ほど災害もなかったのでありますが、三分の一ぐらいの災害量でありますが、査定調査の結果、私どもがこれはいかぬというので御注意して直してもらうというのが、非常に減っておるのでありますが、運輸省は実はその割合に減らないのであります。これは今まとめておりますが、私ども奇異の感を持っているのでありますが、割合に減り方が少いように見受けられるのであります。
そこで昨年から百パーセント現地調査をしようというので、要員も多数増員いたしまして、去年は百パーセントを目標にしてやりましたが、去年の災害量が多かつたために、最後の結末としては、全体の八割は現在査定をし、あとの二割はやはり書類査定によらざるを得なかつた実情であります。ところが問題は、やはり書類の査定をしたものの中から生れて来るのが実情であります。
○政府委員（米田正文君） これは地辷り対策でございますけれども、一般砂防の性質を多分に持つておるものでありまして、ただ二十八年度災害は非常に災害量が多かつたというので、財政的な軽減を図ろうという意味で高率になつたものだと承知をいたしております。性質としては私どもは一般砂防としてやるべき問題だと思つております。
その災害量は概略申し上げますと、護岸水制におきましては三十八キロでございます。それから堤防は約十キロでございまして、改修区間三十二キロ、これくらいの災害を受けておつたのであります。従いましてこの大災害を処理するに、非常に資材入手困難あるいは労働能率の低下という条件が加わりまして、非常に私としましては日夜これを克服すべく努力したのでございます。
しかし今のような明瞭な事実、しかも問題が数年続いて来た明瞭な事実、超過供出のためにあつた前年の所得より本年は減るにきまつている、麦その他の災害量を予想して申請したものまでも拒否している。この事実は私は見のがせないので、重ねて実態だけを報告して、答弁を要求しませんが、善処を希望いたします。
○委員外議員（門屋盛一君） もつて率直にお尋ねしますと、今までの査定はいわゆる建設省が査定額を決めたことによつて補助額に対する責任を負わされたような形になるのであるから、実際問題としてはその年の災害量と予算とを睨み合さなければ査定額を決めないというようなふうに考えられるのであるが、融資等の関係で補助が貰えなくても、融資でもやらなければならん仕事があるのだから、私はその技術的な査定というものは、この査定方針
○委員外議員（門屋盛一君） これは局長からでも又大臣からでもいいのですが、先程局長のデラ台風の説明の終りの方で、査定方針はその年その年の災害量と予算とによつて決定するようになるであろうというように私は承つたのでありますが、私の耳の違いであれば結構と思うのですが、先ずこれは違いであつたでしようか、それから一問一答で一つ。